養育費に関する公正証書等の作成に要する経費について5万円を限度に補助します。
※予算の上限に達し次第受付終了となります。

養育費に関する公正証書等の作成に要する経費のうち、次のもの（上限5万円）
・公証人手数料
・収入印紙代
・戸籍謄本等添付書類取得費用
・郵便切手代

申請するときに次の要件をすべて満たす方
・ひとり親家庭で養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している母若しくは父又は養育者であること。ただし、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者は除く
・市内に住所を有し、かつ、居住していること
・児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること
・養育費の取り決めに係る費用を負担していること
・養育費の取り決めに係る公正証書等を有していること
・過去に同一の児童を対象として、仙台市からこの補助金を交付されていないこと
・市税の滞納がないこと
・暴力団等と関係を有していないこと

対象となる方ご本人

随時

「養育費に関する公正証書等作成促進補助（仙台市サイト）」をご覧ください。